エージェント募集
おうちづくりのミカタに関する利用規定（以下「本規約」といいます。）は、株式会社タクミテーブル（以下「当社」といいます。）が提供する、新築住宅に関するエージェントマッチングサービス（以下「本サービス」といいます。）について、利用者の皆さま（以下「利用者」といいます。）の利用条件を定めるものです。
本規約において用いられる用語の意味は、別段の定めがない場合を除き、以下のように定義します。
- 「ログインID」とは、本サービスの利用および編集手続を行うために使用される英数文字を指します。
- 「パスワード」とは、本サービスの利用および編集手続を行うために使用される英数文字を指します。
- 「本ウェブサイト」とは、（ https://ouchi.love/ ）を指します。
- 「会員登録」とは、利用者が当社所定の方法・手続に従い、利用者情報を本ウェブサイト上に入力・登録することを指します。
- 「登録等情報」とは、利用者が本ウェブサイト上で登録、掲載・表示、入力・送信した情報、およびその他当社に開示または提供した情報（会員登録内容、得意分野登録内容などを含む）を指します。
- 「本システム」とは、マッチング機能提供のためのシステムを指します。
- 利用者は、本サービスを利用するに際し、当社の定めるフォームに必要な情報を入力し、会員登録申請を行うものとします。ただし、会員登録は日本の法律に基づき適切に設立され、有効に存在する法人または個人事業主に限られます。
- 会員登録申請に際して、以下の条件を遵守してください。
- 自身に関する真実かつ正確なデータを入力して登録してください。
- メールアドレスを登録する際は、自身の保有するメールアドレスを使用してください。第三者のメールアドレスを使用した登録は不可とします。
- 登録情報に変更がある場合、速やかに更新してください。
- 当社は、利用者に関して以下の事由に該当する場合、利用者に事前通知することなく、会員登録申請を拒否、本サービスの利用停止・終了、強制退会、登録事項の削除、損害賠償請求などの必要な対応を取ることがあります。
- 提供した登録情報に虚偽がある場合。（変更があったにもかかわらず手続きを行わなかった場合を含む。）
- 本規約に違反した場合、または違反のおそれがあると当社が判断した場合。
- 届け出た電子メールアドレスによる通信が不着になった場合。
- 他の利用者から苦情があった場合。
- 当社からの問い合わせに対して、45日以上応答がない場合。
- 法的代理人の同意がない未成年者、成年後見人、保佐人、補助人の場合。
- 反社会的勢力に関わる者、またはそのおそれがある場合。
- 支払い停止、破産手続、民事再生手続、会社更生手続などの倒産手続きが行われた場合。
- 取引停止処分を受けた場合。
- 仮差押え、保全差押え、差押え、競売手続きが行われた場合。
- 解散決議、解散命令、解散判決があった場合。
- 営業停止または廃止した場合。
- 業務停止、免許取消処分を受けた場合。
- その他、当社が利用資格の継続を不適切と判断した場合。
- 利用者は、当社の定める手続きに従い、いつでも退会することができます。退会した利用者の会員登録は抹消されます。
- 退会や本サービスの利用停止により、他の利用者による登録情報が表示されなくなる場合があります。
- 利用者の損害、損失、費用など、削除や非表示などの理由に起因する場合について、当社は一切責任を負いません。
- 当社は、利用者が会員登録申請を行い、当社がその申請を承諾する場合、当社から利用者への通知をもって承諾が完了するものとし、本ウェブサイトでの情報閲覧可能となります。ただし、当社の裁量により承諾しない場合もあります。
- 当社からの承諾通知と本ウェブサイトでの情報閲覧可能化に関する通知の到達後、利用者が閲覧しなかったことにより生じた損害について、当社は責任を負いません。
- 本人確認方法
- 本サービスの利用に際しては、ログインIDとパスワードを本人確認手段として使用します。これにより本人確認が行われます。
- 前項の本人確認手段による本人確認がなされた場合、それ以降の本サービスの利用は、利用者自身による利用とみなします。
- 本人確認手段の管理
- 利用者は、本人確認手段（ログインIDおよびパスワード）を厳重に管理する義務を負います。
- 利用者は、当社の事前の承諾がない限り、本人確認手段を第三者に譲渡・貸与・開示しないようにします。利用者の役員や従業員など、指揮命令下にある者も同様の義務を負います。
- 本人確認手段が第三者に知られるか使用されるおそれが生じた場合、利用者は速やかにその旨を当社に報告し、当社または指定した者の指示に従うこととします。
- 利用者が権限を喪失する場合、本サービスの利用に必要な権限を喪失した場合、本人確認手段の使用を停止し、退会手続きを行うこととします。
- 本人確認手段に関連する利用者の損害、損失、費用などについて、当社は一切責任を負いません。
- 利用者がログインに失敗した場合、または本人確認手段が不正使用されるおそれがある場合、当社は使用停止措置や失効措置を取ることがあります。
- 使用停止された本人確認手段は、利用者が当社の手続きに従い解除しない限り、利用できません。当社は使用停止により生じた損害について責任を負いません。
- 利用者は、自身の費用と責任において、本サービスを利用するための通信機器やソフトウェア等の利用を自己の費用と責任において使用するものとします。
- 利用者は、本サービスの利用に際し登録した情報、ログインID、およびパスワードを厳重に管理する責任を負います。ただし、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、ログインIDやパスワードの漏洩や不正使用による損害について、当社は一切の責任を負いません。
- 本サービスを利用することにより、利用者間や利用者と第三者との間で生じるトラブルや紛争については、利用者自身の責任で処理および解決するものとし、当社はこれに関して責任を負いません。
- 本サービスに関連して他の利用者や第三者との連絡や取引を行う場合、利用者は誠実に協議し、すべての行為を自己責任で行うものとします。
- 商談の助言や交渉、その他商談成約のための行為について、当社は必要な義務を負うものではありません。
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。これらの行為に該当した場合、当社は会員登録や情報の変更・削除などを行うことがあります。
- 本サービスを本来の目的と異なる目的で利用する行為。
- 法令違反やそのおそれを生じる行為、またはこれに関与する行為。
- 当社や関連会社、提携会社の業務に支障をきたす行為。
- 不正なアクセスを試みる行為。
- システムへの過度な負荷をかける行為。
- 他者の個人情報やID・パスワードを無断で収集・使用する行為。
- 知的財産権やプライバシーの権利を侵害する行為、および侵害するおそれのある行為。
- 誹謗中傷や迷惑行為、不快感を与える行為。
- なりすましや虚偽情報の送信、事実に反する情報の送信行為。
- 利用者以外の代理人としての利用や、他者のID・パスワードの提供行為。
- 当社や他者の情報や権益を侵害する行為。
- 18歳未満の閲覧に問題のあるコンテンツの投稿やリンク行為。
- 営利、宗教、政治的な活動のための利用。
- 公序良俗に違反する行為。
- 有害なコンピュータプログラムの使用や拡散行為。
- 迷惑メールの送信など、不利益をもたらす行為。
- 他者や当社に不利益をもたらす行為。
当社は、本サービスの提供において、信頼性のあるサービスや情報を提供する努力をしておりますが、以下の各号については一切の保証を行いません。本サービスを利用する際には、利用者自身の責任で情報やサービスの有用性を判断してください。
- 天災、戦争、騒乱、テロ攻撃、感染症または疫病の蔓延等による発生、通信回線やコンピュータの障害によって生じる当社のサーバーやシステム、本サービスの中断、遅延、中止、データ消失に起因する損害。
- 本サービスを通じて提供される情報に基づく利用者の信用力や業績に対する保証。なお、本サービスの利用によって当社が利用者に対する信用を与えるものではありません。
- 本サービスが利用者の特定の目的に適合し、案件成約に至ること、適用される法令に適合し、情報の正確性・信頼性・完全性を保証するものではありません。
- 本サービスを通じて提供されるコンテンツに起因する損害。ただし、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、損害賠償の責任は一切負いません。
- 当社の安全策にもかかわらず、無断改変、データへの不正アクセス、コンピュータウイルスの混入、不正行為によって生じる利用者の損害。
- 利用者の利用環境、パソコン、回線、ソフトウェア環境が本サービスの利用に十分な状態であることを保証しません。本サービスの利用ができなくなっても当社は責任を負いません。
- 本ウェブサイトへのアクセスの支障ないこと、システムの障害や異常の発生がないことを保証しません。
- 本ウェブサイト上に掲載された情報の保持や削除によって生じる損害、情報のバックアップについての責任を負いません。
- 本ウェブサイトからのリンク先のサイトやダウンロードした情報による損害について責任を負いません。
当社は、システム管理や運用業務に関する必要な範囲内で第三者に業務を委託し、利用者に関する情報を委託先に開示することがあります。利用者はこれに異議なく同意するものとします。
本ウェブサイトや本サービスに関する著作権、特許、その他の知的財産権は、当社または当社に利用許諾された者に帰属します。本サービスの提供は、利用者に対する知的財産権の利用許諾を意味しません。
当社は、本サービス提供のために利用者が本ウェブサイト内に登録、表示した情報（以下「利用情報」といいます。）を以下の目的で利用することに利用者は同意します。
- 本人確認および本サービス利用の可否の検討。
- サービスの向上のための統計データの作成や新サービスの開発などの目的。
- マッチング業務の遂行など本サービスに関連する目的。
当社は、本サービスに関連して個人情報を取得した場合、個人情報の保護に関する法律および当社のプライバシーポリシー（http://ouchi.love/privacy/）に従って、適切に取り扱います。
- 本契約は、当社または利用者のどちらか一方が通知によりいつでも解約できるものとします。ただし、利用者からの解約通知は当社が指定する方法で行うものとし、本条に基づく解約により生じた利用者その他の第三者の損害について、当社は一切責任を負いません。
- 当社からの解約通知は、当社が指定する方法で利用者に到着した時点で効力を生じるものとし、当社から利用者の登録連絡先へ発信または発送した場合、通常到達すべき時に到達したものとみなします。利用者からの解約は、当社が解約処理を行った時点から効力を有するものとします。
- 利用者が以下の事由のいずれかに該当する場合、当社は事前の通知なく、本サービスの全部または一部の利用を停止し、案件登録等の情報を削除し、利用者に対する閲覧制限やアクセス制限を行うことができるものとします。これにより生じた本サービスの利用停止等に関する利用者その他の第三者の損害について、当社は一切責任を負いません。利用者は、本サービスの利用停止等後も、当社や他の利用者、第三者に対する負債や義務を免れることはできません。
- 利用者が本契約またはその他の当社との取引約定に違反した場合。
- 当社から利用者へ送信した電子メールアドレスが、利用者が事前に届け出た連絡先と一致しないためにメールが不着になった場合。
- 他の利用者から利用者のサービス利用に関する苦情が寄せられた場合。
- 当社からの問い合わせまたは回答を求める連絡に対して、利用者が20日以上応答しなかった場合。
- その他、当社が本サービスの利用停止が必要と判断する重要な事由が生じた場合。
- 利用者が以下の事由のいずれかに該当する場合、当社はいつでも本契約を解約することができるものとします。利用者への解約通知は、事前の通知があった場合でも、当社が利用者登録した連絡先へ解約通知を発信した時点で解約が成立したものとみなします。また、以下の事由のいずれかが生じるおそれがある場合、利用者は直ちに当社にその旨を通知するものとします。これにより生じた当社、利用者その他の第三者の損害について、当社は一切責任を負いません。
- 支払い停止に該当し、または破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算その他の倒産手続の開始の申立てがあった場合。
- 手形交換所またはこれに準ずる電子記録機関の取引停止処分を受けた場合。
- 仮差し押さえ、保全差し押さえ、差し押さえまたは競売手続の開始があった場合。
- 解散の決議、解散命令、または解散判決を受けた場合。
- 営業を停止または廃止した場合。
- その他、当社が利用者の信用状態に重大な変化があったと判断した場合。
- 当社は事前の通知なく、本サービスの内容を一時的に中断することができるものとします。これによる本サービスの中断に関連する利用者その他の第三者の損害について、当社は一切責任を負いません。利用者は、本サービスの中断後も、当社や他の利用者、第三者に対する負債や義務を免れることはできません。
- 当社は15日前の事前通知をもって本サービスを停止または廃止することができるものとします（当社の電子署名を付した電子データによる通知も含む）。ただし、緊急の場合ややむを得ない場合、当社は事前の通知なしに本サービスを停止または廃止することがあります。これによる本サービスの停止または廃止に関連する利用者その他の第三者の損害について、当社は一切責任を負いません。利用者は、本サービスの停止または廃止後も、当社や他の利用者、第三者に対する負債や義務を免れることはできません。
当社は、本規定を変更する必要があると判断した場合、変更内容を利用者に通知します。通知後、利用者が一定期間内に変更に同意しない通知を受領しなかった場合、その利用者は変更に同意したものとみなされます。
- 当社および利用者は、現在および過去5年以内に暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなってから5年以内の者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、「反社会的勢力」といいます。）に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
- 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有しないこと。
- 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有しないこと。
- 自己、自社、または第三者の不正な利益を得るためや第三者に損害を加える目的で反社会的勢力を利用していないことを確約します。
- 反社会的勢力に対して資金提供や便宜供与などを行い、その維持運営を支援していないことを確約します。
- 役員や経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と関係を持っていないことを確約します。
- 当社および利用者は、相手方が反社会的勢力または反社会的勢力に該当する行為を行い、表明・確約した内容に虚偽があることが判明した場合、催告なしに本契約を解除できるものとし、相手方は異議を申し立てないものとします。
- 当社および利用者は、本サービスの利用開始時に、自身の下請業者や委託先業者が反社会的勢力に該当しないことを確約し、将来にわたっても該当しないことを確約します。また、当該業者が本条1の各号に該当する行為を行わないことも確約します。
- 自身の下請業者または委託先業者が反社会的勢力に該当することが判明した場合、当社および利用者は直ちにその業者との業務委託契約を解除し、他の適切な措置を取るものとします。
- 本契約が解除された当事者が損害を被った場合、その当事者は相手方に対して請求しないものとし、相手方に損害が生じた場合は、その損害を賠償するものとします。
本規定の有効期間は、申込日から起算して10年間とし、当社または利用者から特に申出がない限り、有効期間満了の翌日から1年間の契約が自動的に更新されるものとします。以後も同様とします。
当社および利用者は、本規定に定められていない事項や条項に疑義が生じた場合、相互に誠実かつ信義をもって協議の上で解決することとします。
本規定の準拠法は日本法とし、本規定に関する訴訟が生じた場合、第一審の専属的な合意管轄裁判所は名古屋地方裁判所とします。
以上
